[民法改正案 不動産の賃借人による妨害排除等請求権]
不動産の賃借人による妨害排除等請求権について、次のような規律を設けるものとする。
不動産の賃借人は、＜不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転等＞（２）に規定する対抗要件を備えた場合において、次の（１）又は（２）に掲げるときは、それぞれ当該（１）又は（２）に定める請求をすることができる。
（１）その不動産の占有を第三者が妨害しているとき
その第三者に対する妨害の停止の請求
（２）その不動産を第三者が占有しているとき
その第三者に対する返還の請求
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
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