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[民法改正案　詐害行為の取消しの効果]

　

　民法第425条の規律を次のように改めるものとする。

　詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。

 

 

 

 

上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。

 

 

（参考）

現行の民法425条

　前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

 

 

 

 

 

 

 

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